「副業禁止規定があるけど、起業準備としてぜひ副業をやりたい!」そんなアラサー800万ビジネスマンの方は多いでしょう。このようなとき、サラリーマンが副業を安全にやりたい一心でやらかしてしまう大失敗な行動があります。これをやってしまうと、副業の望みが完全に断たれてしまう恐れもあります。副業禁止規定に悩む起業志望のアラサー800万ビジネスマンの方はこのワナに陥らないためにも、特に最後まで読んでくださいね!

人事に相談するのは絶対NG!

自分の活動が副業に当たるのかどうか不安な人でやってしまう大失敗な行動、それは「人事に確認する」です。「このような活動をしようと思っているのですが、これは副業禁止規定にあたりますか?」と素直に相談してしまうことです。これは真面目で正直なアラサー800万ビジネスマンがやってしまいがちな大失敗行動です。一見真っ当に見えますが、これをやった瞬間、起業準備が完全にストップする恐れもあります。なぜなら、人事担当部門は前例がなかったり、判断に迷う相談だったりした場合、とりあえず保守的な回答をしがちだからです。担当者もサラリーマンですので、リスクをとって従業員に有利な回答をすることはありません。社員が副業をすることは、短期的には会社にとってメリットはほとんどなく、デメリットばかりなので、基本的には「それは規定に当たるのでやめてください」と答える可能性が高いのです。これは会社としての回答になります。そのため回答を受け取ったうえでその副業をしてしまうと、やっていることが明るみに出たときに厳しい処分を受ける恐れが高まります。最悪のケースだと、解雇をちらつかせられて、副業の動きを完全に封じられることもありうるのです。でも人事担当の人は、内心では「そんなことこっちに相談しないで、勝手にやってくれよ」と思っているでしょう。仕事が増えるだけだし、実際に社員が副業をしているかどうかなんて人事にとっては関係ないのです。僕も当然人事に相談などしないで副業をしました

まずは規定をよく読み込む

では、処分を避けて副業をするにはどうしたらいいか。まずは公式見解である副業禁止規定の文章を読み込むことから始めましょう。どういう副業だったら禁止に当てはまるのかを、文言を熟読して自分なりに考えます。就業時間外に何をしようと、基本的にはその人の勝手なはずです。その例外として、規定によって何が縛られているのかをしっかり押さえておくことは、とても重要です。なお、根拠となる規定がなかったり、雇用契約を結ぶときに交わした書類にも記載がなかったりする場合、基本的に自由にやっていいはずです。僕もサラリーマン時代は、根拠となる規定をときどき見返して、それに明確に違反するような行動になっていないかを確認していました

実際の処分事例がないかを押さえる

規定を読みこんだあとはお勤めの会社で実際、副業をやったことによる処分の事例はあるのかをわかる範囲で調べます。たまに、本業と競合するような副業をしたり、本業の就業時間中に副業の活動をしたりして、処分されているケースがあるからです。社内向けサイトなどで処分が公表される会社は、ぜひチェックをしておきましょう。会社は副業禁止規定を違反した場合の処分事例はある意味「見せしめ」として社内に公開することが多いのです。この処分事例を押さえておくと、自分がどのような副業ならやっていいのかというラインが見えてきます。また、処分の度合い(解雇か、戒告など軽い処分か)も見ておくことが大切です。顔や名前を出して講演するなど、会社にバレるリスクをとらないとならない副業を、処分覚悟でするときに、どのレベルの処分までならありうるのかを想定することができるからです。

さいごに

規定や処分事例を知っておくことは、自分を守ることにつながります。僕は、本当に起業をしたい気持ちがあるなら、副業が禁止されていようとも自己責任の範囲でやることをオススメしています。そのときは、就業時間外にやる、会社の品位を落とす副業をしないなど、会社に迷惑をかけないことを守ることも大切です。そうすれば仮に表面化したとしても、会社が見て見ぬふりをしてくれるか、軽い処分で済む可能性が高くなります。ただし、僕は副業を始めたときから、いろいろな理由をつけて解雇されることもありうる、という腹だけはくくっておくようにしました。その意味でも、副業を始めたら、だらだらやるのではなく、できるだけその活動に力を注いで、早く退職、独立できるような結果を出せるように意識するのがいいでしょう。それではまた!

 

筆者(玉崎孝幸)プロフィール

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